東京高等裁判所 平成８年（行ケ）３２５号 判決 1998年5月28日
アメリカ合衆国
イリノイ州６０１９６、シャンバーグ、イースト・アルゴンクイン・ロード、１３０３番
原告
モトローラ・インコーポレーテッド
代表者
特許・商標・ライセンス担当上席副社長ジェームス・ダブリュー・ギルマン
訴訟代理人弁理士
大貫進介
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
荒井寿光
指定代理人
田辺寿二
同
谷川洋
同
吉村宅衛
同
廣田米男
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告のための付加期間を９０日と定める。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 特許庁が平成５年審判第２８２５号事件について平成８年６月１４日にした審決を取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文１、２の項と同旨
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６０年１１月１日（優先権主張・１９８４年１２月２１日）、名称を「内部レジスタモデル化した直列バス化無線システム」（後に「無線装置」と補正。）とする発明につき国際出願をし、昭和６１年８月２１日、日本国特許庁へ指定国係属手続（昭和６０年特許願第５０４８８６号）をしたところ、平成４年１０月６日拒絶査定を受けたので、平成５年２月１５日審判を請求し、平成５年審判第２８２５号事件として審理された結果、平成８年６月１４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を受け、同年９月２日、その謄本の送達を受けた。なお、出訴期間として９０日が附加された。
２ 本願特許請求の範囲第４項に記載された発明（以下「本願第２発明」という。）の要旨
受信したパラメータデータに依存した状態決定用或いは変更用の一組のアドレス指定可能なレジスタ(210)を有するコアプロセッサ(400)を各々含む少なくとも２個の相互に依存したコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）と、
当該コアプロセッサ（１２０、１４０、２００）の中の一組のアドレス指定可能なレジスタ(210)において受信したパラメータデータに応答して、前記コアプロセッサ（１２０、１４０、２００）の動作を制御するローカルプロセッサ(110)と、
前記コアプロセッサ（１２０、１４０、２００）の各々に結合された直列バス(230)と、及び、
前記直列バス(230)に結合され、前記直列バス(230)を介して前記一組のアドレス指定可能なレジスタ(210)ヘパラメータデータを送信するか或いは前記一組のアドレス指定可能なレジスタ(210)からパラメータデータを受信して、前記コアプロセッサ（１２０、１４０、２００）の全体的な制御を行う制御プロセッサ(150)とから構成された無線装置（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願第２発明の要旨は、前項記載のとおりである。
(2) これに対して、当審における拒絶の理由で引用した昭和５９年特許出願公開第５０１８５０号公報（以下「引用例」という、別紙図面２参照。）には、データ通信システムの中心局から遠隔局まで複数の無線周波数信号で動作する送信機の１つをダイナミックに選択する方法及び装置に関し、ホストコンピュータ１０２は異なる地区に配置された携帯無線機１３０、１３２、１３４にデータ（メッセージ信号）を送りまた同無線機からデータ（メッセージ信号）を収集するため、コンピュータ１０２は多数の汎用通信制御装置（ＧＣＣ）１０４に接続されること、ＧＣＣ１０４はメッセージ信号を選択されたチャネル通信モジュールＣＣＭ１・１０６、ＣＣＭ２・１０８、ＣＣＭ３・１１０、ＣＣＭ４・１１２に送り、選択されたＣＣＭに接続された送信機Ｔ１・１１４、Ｔ２・１２０、Ｔ３・１２４は配置されている地区をカバーする特定の携帯無線機にメッセージ信号を送ること、第４図及びその関連説明には、チャネル通信モジュールＣＣＭの構成に関し、各ＣＣＭはＲＳ２３２インタフェース４０４を介しマイクロコンピュータ４０２に接続され、ＣＣＭが内蔵するストアードプログラムを備えたメモリを有するマイクロコンピュータ４０２はＧＣＣから受信されたメッセージ信号を対応する受信機に対し、周波数偏移変調、デジタル位相変調又は他の符号化構成で符号化して送信し、一方、携帯無線機が送信したメッセージ信号はＣＣＭに接続された受信機Ｒ１１・１１６～Ｒ１Ｎ・１１８、Ｒ２・１２２、Ｒ３・１２６で受信してマイクロコンピュータ４０２に入力すると共に、受信機の信号強度検出器で検出した受信強度信号ＳＳＩも同コンピュータ４０２に入力し、コンピュータ４０２はインタフェース４０４を経て受信メッセージ信号に付加して平均化ＳＳＩ信号もＧＣＣ１０４に送ること、また第５図及びその関連説明には、汎用通信制御装置ＧＣＣの構成に関し、ＧＣＣはストアードプログラムを備えたメモリを有するマイクロコンピュータ５００を内蔵し、同コンピュータ５００はＲＳ２３２インタフェース５０２を介しホストコンピュータ１０２に接続され、携帯無線機からのメッセージ信号はＣＣＭの受信機とマイクロコンピュータ４０２、インタフェース４０４、５０４（５０５、５０６）及ぴＧＣＣのマイクロコンピュータ５００、インタフェース５０２を介し、ホストコンピュータ１０２に送られ、上述した受信強度信号ＳＳＩもＣＣＭのマイクロコンピュータ４０２を介しＧＣＣのマイクロコンピュータ５００で受信すること、同コンピュータ５００は携帯無線機からのＳＳＩ信号による最大信号強度の地区を記憶し、ＧＣＣは、携帯無線機が配置されている可能性の高い地区のメッセージ信号を送信する送信機を選択し、またマイクロコンピュータ５００はその地区との通信を妨害する他の送信機の使用を禁止することなどが記載されている。
(3) 対比
本願発明と引用例記載の発明とを対比するに、引用例のチャネル通信モジュールＣＣＭは少なくとも２個存在し、例えばＣＣＭ１とＣＣＭ２に関し、汎用通信制御装置ＧＣＣは「その地区との通信を妨害する他の送信機の使用を禁止する」（９頁右上欄２１行と２２行）機能を有しており、ＧＣＣの動作制御により例えばＣＣＭ１に接続された送信機はｏｆｆにされＣＣＭ２に接続された送信機はＯＮにされるから、ＣＣＭ１とＣＣＭ２とは相互に依存した関係といえるので、引用例記載の発明のＣＣＭは本願発明のコアプロセッサ（以下「第１のコアプロセッサ」という。）に対応している。また、引用例記載の発明のホストコンピュータ１０２からのメッセージ信号（本願発明のパラメータデータに対応）を、汎用通信制御装置ＧＣＣにおいて受信するが、ＣＣＭにおいても同メッセージ信号を受信し、結果的に、ＧＣＣはメッセージ信号に応答してＣＣＭの動作は制御して選択されたＣＣＭの送信機を動作させるから、ＧＣＣは本願発明のローカルプロセッサに対応している。さらに、引用例記載の発明のホストコンピュータは、ＣＣＭに対してメッセージデータを送信しまたＣＣＭからメッセージデータを受信してＣＣＭの全体的な制御を行っているから、本願発明の制御プロセッサに対応している。よって、両者は、少なくとも２個の相互に依存した第１のコアプロセッサと、第１のコアプロセッサにおいて受信したパラメータデータに応答して第１のコアプロセッサの動作を制御するローカルプロセッサと、第１のコアプロセッサの各々に結合された接続線と、該接続線に結合され、該接続線を介してパラメータデータを送信し或いは第１のコアプロセッサからパラメータデータを受信し、第１のコアプロセッサの全体的な制御を行う制御プロセッサとから構成された無線装置である点で軌を一にするが、(1)本願発明の第１のコアプロセッサの各々は受信したパラメータデータに依存した状態決定用或いは変更用の一組のアドレス指定可能なレジスタを有するコアプロセッサ（以下「第２のコアプロセッサ」という。）を含んでおり、このレジスタは制御プロセッサからのパラメータデータを受信し或いは制御プロセッサにパラメータデータを送信するが、引用例記載の発明のものはその旨の記載が明らかでない点、及び(2)本願発明の第１のコアプロセッサの各々に接続された接続線が直列バスであるのに対し、引用例記載の発明のものはそうでない点、において相違する。
(4) 当審の判断
よって、検討するに、相違点(1)に関し、引用例記載の発明の第１のコアプロセッサ、すなわち、チャネル通信モジュールのマイクロコンピュータ４０２はストアードプログラムを備えたメモリを有しており、また、一般的にマイクロコンピュータは内部メモリを有していることは自明であるから、第１のコアプロセッサがアドレス指定可能な蓄積装置であるレジスタを有していることに何ら意外性はない。また、本願発明では、第１のコアプロセッサの内部において第２のコアプロセッサがレジスタを含むという構成を採っている（第２図参照）が、引用例の第９図にも、携帯無線機（コアプロセッサに対応）の内部における第２のコアプロセッサがレジスタを含む構成のものが記載されている。そして、引用例記載の発明では、制御プロセッサ、すなわち、ホストコンピュータ１０２からのメッセージデータを受けて、ＣＣＭに接続の送信機の送信状態の決定或いは変更の制御がなされている。これらのことを総合すれば、引用例記載の発明において、必要に応じ、第１のコアプロセッサのマイクロコンピュータの内部で第２のコアプロセッサがアドレス指定可能なレジスタを有し、該レジスタは制御プロセッサからのメッセージデータを受信して状態決定或いは変更の機能を有するようにする程度のことは格別のこととはいえない。しかも、引用例記載の発明の第１のコアプロセッサは携帯無線機からのメッセージデータを受けて制御プロセッサに送信しているから、上述したレジスタが制御プロセッサにメッセージデータを送信するような機能を持たせることも格別困難なことということはできない。
相違点(2)に関し、引用例記載の発明は第１のコアプロセッサの各々と制御プロセッサとを専用電話回線で接続している。しかしながら、複数の装置間を接続するとき信号母線、すなわち、バスで接続することは周知な事項であり、引用例記載の発明において、各機器間を電話回線にかえ、直列バスで接続することは当業者なら設計段階で容易に想到実施できる事項に相当する。
ここで、原告は、平成７年１２月２５日付意見書において、引用例はいくつかの地理的に隔離した地点において受信信号を計測するシステムを開示したものである旨主張している（２１頁２８行及び２９行）が、引用例記載の発明は、上述したように無線装置にかかるものであり、その制御プロセッサ、ローカルプロセッサ、第１のコアプロセッサを互いに距離的に近接した配置にするか或いは隔離するかは装置の設計上のことにすぎず、バス方式を用いて近接配置することは当業者の設計の範囲内のことと認められ、原告の主張に格別の点を見出せない。
(5) むすび
以上のとおりであるので、本願第２発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
よって、本願の特許請求の範囲第１項記載の発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
４ 審決の取消事由
審決の理由の要点(1)、(2)は認め、(3)ないし(5)は争う。
審決は、本願第２発明の技術内容を誤認して単一の移動機と複数の固定局という相違点を看過し、引用例記載の発明の技術内容を誤認して「相互に依存した」「第１のコアプロセッサ」の点で一致点の認定を誤り、引用例記載の発明の技術内容を誤認し、組合せの困難を誤認して相違点(1)の判断を誤り、本願第２発明の技術内容を誤認して相違点(2)の判断を誤ったものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
(1) 取消事由１（単一の移動機と複数の固定局という相違点の看過）
ア 引用例記載の発明は、移動無線機に対して送信をする中央の無線通信システム（いわゆる中央局又は固定局）に関するものであり、さらに、そのシステムを構成するための中心局と大きな地理的領域にわたって配置される複数の遠隔局とに関するもの、すなわち、複数の固定局を接続した通信システムである。
この「システム」という技術用語は、当該技術分野において単一の無線装置を意味するものではなく、複数の無線局（固定局等）を含むより大きな構成を指すものである。
イ これに対して、本願第２発明は、例えば携帯電話を含む双方向移動無線機（いわゆる端末または移動局）等の単一の無線装置（単一の移動機）に関するものである。
本願第２発明の特許請求の範囲には「単一の」という記載はないけれども、本願第２発明は、特許請求の範囲に記載されているとおり、無線「装置」に関するものであり、技術用語としての「無線装置」は一般に無線機（引用例第１図でいえば、移動無線１３４に相当する。）という意味であって、大きな無線システムを意味するものではない。
また、本願第２発明の無線装置内のコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）は、特許請求の範囲に記載されているとおり、直列バスにより各々結合されている。当該技術分野において「バス」とは複数の素子に共通に接続された単一の共通路を意味するところ、地理的領域にわたって配置された遠隔局同士を共通のバスで接続することは一般に行わない。
以上のことから、本願第２発明が、単一の無線機を意味することが明らかである。
ウ 単一の移動機と複数の固定局とは無線通信上全く異なる技術概念であるから、本願第２発明と引用例記載の発明とは異なるものである。審決には上記相違点を看過した違法がある。
(2) 取消事由２（「相互に依存した」「第１のコアプロセッサ」の一致点の誤認）
ア 審決は、引用例記載の発明について「ＣＣＭ１とＣＣＭ２とは相互に依存した関係といえる」と認定した。
引用例記載の発明において、ＧＣＣの動作制御により例えばＣＣＭ１に接続された送信機はｏｆｆにされＣＣＭ２に接続された送信機はＯＮにされて、その地区との通信を妨害する他の送信機の使用が禁止されることは認める。しかしながら、引用例記載の発明のＣＣＭ同士は直接的に接続されておらず、ＧＣＣを介して間接的な依存関係にあるだけである。これに対して、本願第２発明のコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）は、各々が共通のバスに接続されており、直接的な依存関係が可能であるから、両者は異なる。
イ 審決は、引用例記載の発明のＣＣＭが本願第２発明の第１のコアプロセッサに対応していると認定した。
しかし、引用例記載の発明においては、ＣＣＭがＧＣＣからメッセージ信号を受信して送信装置１１４へと伝達している。これに対して、本願第２発明のコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）は、パラメータデータを受信してレジスタ(210)内に記憶する。この構成は、引用例記載の発明のＣＣＭには開示されていない。そして、本願第２発明のコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）は、レジスタにおいて受信したパラメータデータに応答して制御される。本願第２発明のパラメータデータは無線機の内部の状態を決定するためのデータであり、引用例記載の発明のメッセージ信号は移動電話で話される音声信号である。したがって、記憶されるパラメータデータと伝送されるメッセージ信号とを同一視することは誤りである。
したがって、引用例記載の発明のＣＣＭと本願第２発明のコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）とは異なるものである。
(3) 取消事由３（相違点(1)の判断誤り）
審決は、「一般的にマイクロコンピュータは内部メモリを有していることは自明であるから、第１のコアプロセッサがアドレス指定可能な蓄積装置であるレジスタを有していることに何ら意外性はない。」と判断した。
一般的にマイクロコンピュータは内部メモリを有しているということは認める。しかし、引用例記載の発明のＣＣＭは単にメッセージ信号を伝達するものであり、特に内部レジスタ内のパラメータデータに応答して制御されることは開示されていない。また、引用例記載の発明とレジスタとを組合せる契機は引用例記載の発明には開示されていない。
したがって、審決は、相違点(1)の判断を誤ったものである。
(4) 取消事由４（相違点(2)の判断誤り）
審決は、引用例記載の発明において、各機器間を電話回線にかえ、直列バスで接続することが当業者が設計段階で容易に想到実施できた事項と判断した。
しかし、本願第２発明は、単一の無線装置内にあるコアプロセッサ間を内部の直列バスにより接続している。本願第２発明の特許請求の範囲に「内部の直列バス」という記載はないけれども、前記(1)で述べたとおり、当該技術分野において「バス」とは複数の素子に共通に接続された単一の共通路を意味し、地理的領域にわたって配置された遠隔局同士を共通のバスで接続することは一般に行わない。
これに対して、引用例記載の発明では、遠隔地にあるＣＣＭとＧＣＣとを電話回線により接続したものである。そして、専用電話回線による隔地局間の接続と、内部の直列バスによる接続とは技術上異なるから、審決は相違点(2)の判断を誤ったものである。
被告は、想到容易とした根拠として、本願第２発明の直列バスが２線リンクであることをあげる。本願第２発明の直列バスが、一実施例において２線リンクであることは認めるけれども、それを根拠として、信号伝送において、専用電話回線と機能上格別差異がないから本願第２発明が容易に想到できるというのは誤りである。もし、そうだとすると、世の中のほとんどの単純な信号路は２線式であり、２線式信号路を採用したどんな発明も特許されなくなってしまうものである。
第３ 請求の原因に対する認否及び被告の主張
１ 請求の原因１ないし３の事実は認める。同４は争う。
２ 被告の主張
(1) 取消事由１について
ア 引用例記載の発明が複数の固定局に関するものであることは認める。
イ 原告は、本願第２発明は単一の無線装置（単一の移動機）に関するものであると主張する。しかし、本願第２発明は、無線装置に関するものであり、原告主張のように、単一の無線装置（単一の移動機）に限られないことは、本願明細書の特許請求の範囲の記載から明らかである。そして、引用例記載の発明も無線装置といえるものであるから、両者共に「無線装置」である点で一致するとした審決の認定に誤りはない。
なお、本願明細書の〔発明が解決しようとする課題〕の欄には、「単一の移動無線において」との記載があり、また、本願第２発明の一実施例として明細書に開示されたものは単一の移動機であるけれども、本願第２発明の技術的意義は特許請求の範囲の記載により一義的に明確であるから、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して、本願第２発明を単一の無線装置（単一の移動機）と解釈する余地はない。
また、原告は、本願第２発明は「無線装置」であるのに対し、引用例記載の発明は「無線システム」であり、「システム」という技術用語は、「装置」より大きな構成を指すと主張するが、より大きい構成か否かは相対的にいえることであって、「装置」という用語自体で大きさが決まるものではない。したがって、原告の主張は根拠がない。
さらに、原告は、「バス」とは複数の素子に共通に接続された単一の共通路を意味し、各構成要素がバスで共通接続された本願無線装置は単一の無線機を意味すると主張する。しかし、本願第２発明の特許請求の範囲には、「バス」に関し、「前記コアプロセッサ（１２０、１４０、２００）の各々に結合された直列バス(230)」、「前記直列バス(230)に結合され、（中略）前記コアプロセッサ（１２０、１４０、２００）の全体的な制御を行う制御プロセッサ(150)」との記載があるだけで、「単一の共通路」、「共通接続」という記載はなく、しかも、本願第２発明の「直列バス」として用いられる２線リンクは長さが短いものに限定される根拠はないから、原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、失当である。
(2) 取消事由２について
ア 原告は、引用例記載の発明について、ＣＣＭ１とＣＣＭ２とは相互に依存した関係といえるとした審決の認定が誤りであると主張する。しかし、引用例記載の発明においては、ＧＣＣの動作制御により例えばＣＣＭ１に接続された送信機はｏｆｆにされＣＣＭ２に接続された送信機はＯＮにされて、その地区との通信を妨害する他の送信機の使用が禁止される。そうすると、ＣＣＭ１とＣＣＭ２のＯＮ、ＯＦＦは、それぞれ独立に制御されるのではなく、互いに排他的関係で制御され、その関係は、相互に依存した関係であるから、審決の認定に誤りはない。
イ また、原告は、引用例記載の発明のメッセージ信号は移動電話で話される音声信号であるから、本願第２発明のパラメータデータとは異なり、したがって、引用例記載の発明のＣＣＭと本願第２発明のコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）とは異なると主張する。
しかし、引用例記載の発明のメッセージ信号は、「命令、ステータス（状態）又はデータを含む２進プリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）、所定の同期語及び情報語を包含する符号化データパケットを具え」（５頁右下欄１７行から２０行）、「ＧＣＣ１０４が送信機１１４、１２０又は１２４を動的に選択することを可能にする。」（６頁左上欄１２行から１３行）ものであるから、送信機１１４、１２０又は１２４を動的に制御するパラメータデータも含まれており、その制御はＣＣＭによってなされる。したがって、本願第２発明のコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）と引用例記載の発明のＣＣＭとは異なるものではない。
(3) 取消事由３について
原告は、引用例記載の発明のＣＣＭは単にメッセージ信号を伝達するものであり、特に内部レジスタ内のパラメータデータに応答して制御されることは開示されていないと主張する。
しかし、上記(2)で主張したとおり、引用例記載の発明のメッセージ信号には、送信機１１４、１２０又は１２４を動的に制御するパラメータデータも含まれており、その制御はＣＣＭによってなされるから、マイクロコンピュータが一般的に内部メモリを有することを考慮して、引用例記載の発明のＣＣＭがレジスタを有していることに何ら意外性はなく、そのレジスタによりメッセージデータを受信して状態決定或いは変更の機能を有するようにすることは格別なこととはいえないとした審決の判断に誤りはない。
(4) 取消事由４について
原告は、本願第２発明は、単一の無線装置内にあるコアプロセッサ間を内部の直列バスにより接続したものであると主張する。しかし、本願明細書の特許請求の範囲には、「内部の直列バス」とは記載されておらず、また、直列バスを「内部の直列バス」と限定的に解釈する根拠はないから、原告の主張は、本願第２発明の構成に基づかないものである。
本願第２発明の「直列バス」は、２線リンク（信号及び接地）からなるものである（本願明細書２７頁）が、そのような「直列バス」は、信号伝送において、専用電話回線と機能上格別の差異がない。そして、複数の装置間を接続するとき信号母線即ちバスで接続することは周知な事項であるから、専用電話回線にかえ直列バスとすることは当業者なら設計段階で容易に想到実施できた事項であるとした審決の判断に誤りはない。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録のとおりであるから、これを引用する。
理由
第１ 請求の原因１ないし３の事実は当事者間に争いがない。
第２ 本願発明の概要
成立に争いのない甲第２号証（平成７年１２月２５日付手続補正書）によれば、本願明細書に記載された本願第２発明を含む本願発明の概要は、以下のとおりと認められる。
１ 目的・課題
本願発明は無線機の構造設計に関し、更に具体的にいうと、双方向移動無線機の構造設計に関する。（１頁４行ないし５行）
本願発明の目的は、論理的な人間工学的制御及びオペレータ確認フィードバックを備えた信頼性の高い、内部的にアドレス指定可能なレジスタを有し、内部的に直列バス接続を行う移動無線機アーキテクチャーを与える無線装置を提供することである。
本願発明のもう１つの目的は、柔軟性の高い無線機構造を与える無線装置を提供することである。
本願発明のもう１つの目的は、様々な無線機サブシステム間にコマンド及び制御処理を分散して、それらのサブシステムに対してより高度の柔軟性と自律性とを与える無線装置を提供することである。
本願発明の更にもう１つの目的は、無線機周辺装置部品間に簡単な信頼性の高いケーブル接続を与える無線装置を提供することである。
本願発明の更にもう１つの目的は、各サブシステムのコマンド及び制御に必要なオペレータ入力、出力及びフィードバックを利用して各機能的サブシステムと多重化できる“スマート”制御ヘッドを使用する無線装置を提供することである。
本願発明のもう１つの目的は、制御ヘッド及び機能的サブシステムの不必要な冗長性なしに、単一の移動無線において、複数の様々な無線装置の機能構成及び性能向上手段を有する無線装置を提供することである。
本願発明の最後の目的は、論理的な人間工学システム制御及びオペレータ確認フィードバックを与える無線装置を提供することである。
本願発明の究極的目的は、論理的な人間工学的制御及びオペレータ確認フィードバックを備えた信頼性の高く、内部的にアドレス指定可能なレジスタを有し、内部的に直列バス接続を行う移動無線機アーキテクチャーを与える無線装置を提供することである。（３頁１２行ないし４頁６行）
２ 本願第２発明は、特許請求の範囲第４項（本願第２発明の要旨）記載の構成を有する。（５頁８行ないし下から８行）
３ かくして、論理的な人間工学的制御及びオペレータ確認フィードバックを備えた、信頼性の高く、アドレス指定可能なレジスタを有し、内部的に直列バス接続を行う移動無線装置のアーキテクチャーが提供された。
更に、非常に柔軟性が高く構成された無線装置の構造を有し、
様々な無線装置の構成装置間にコマンド及び制御処理を分配し、それらの構成装置に高度の柔軟性と自律性とを与え、
無線機周辺装置の部品間に簡単で信頼性の高いケーブル相互接続を行い、
各々の機能的な構成装置と多重化できる”スマート”制御ヘッドを用い、各構成装置のコマンド及び制御に必要なオペレータ入力、出力及びフィードバックを与え、
制御ヘッド及び機能的な構成装置の不必要な冗長性なしに、単一の移動無線装置内に様々な無線装置、機能、機構及び性能向上手段の多重性を有することができる無線装置を提供し、
論理的な人間工学システム制御及びオペレータ確認フィードバックを与え、信頼性の高いアドレス指定可能なレジスタを有し、内部的に直列バス接続された移動無線装置アーキテクチャーが提供されている。（３０頁２２行ないし３１頁末行）
第３ 審決の取消事由について
１ 取消事由１について
(1) 原告は、本願第２発明は双方向移動無線機等の単一の無線装置（単一の移動機）に関するものであると主張する。
検討するに、前掲甲第２号証によれば、本願明細書の本願第２発明の特許請求の範囲には「単一の」「無線機」という記載は存せず、それに限定していないことが認められ、上記事実によれば、本願第２発明は原告主張のように限定されていないものと認められる。したがって、本願第２発明には、引用例記載の発明のように複数の固定局を接続したものも含まれると解すべきである。
もっとも、原告は、その主張の根拠として、「無線装置」は一般に無線機という意味であって、大きな無線システムを意味するものではないと主張する。しかし、「装置」の語義は、ある目的に合わせて設備・機械・仕掛けなどを備え付けること又はその設備・機械などのことを意味するものと解されるから、「無線装置」が無線機という意味であるということはできないし、また、「装置」という用語自体で大きさが決まるというものでもないから、原告の主張は理由がない。
また、原告は、「バス」とは複数の素子に共通に接続された単一の共通路を意味し、地理的領域にわたって配置された遠隔局同士を共通のバスで接続することは一般に行わないから、各構成要素がバスで共通接続された本願第２発明は単一の無線機を意味すると主張する。しかし、「バス」によって接続されるものが素子に限られるとか、遠隔局同士を接続したものは「バス」の概念から除かれると認めるに足りる証拠はないから（原告も、遠隔局同士を共通のバスで接続することは一般に行わないと主張するにすぎない。）、各構成要素がバスで共通接続されていることは、本願第２発明が単一の無線機であることの根拠とはならない。したがって、原告の上記主張も理由がない。
以上のとおり、原告主張に係る点について審決の一致点の認定に誤りはない。
２ 取消事由２について
(1) 原告は、引用例記載の発明について、ＣＣＭ１とＣＣＭ２とは相互に依存した関係といえるとした審決の認定は誤りであると主張する。
しかし、成立に争いのない甲第３号証によれば、引用例には「メッセージ信号は、ＧＣＣ104によってその対応する送信機による送信に対して選択されたＣＣＭ１０６、１０８、１１０及び１１２に発信される。」（６頁左上欄２行ないし４行）、「ＧＣＣは、第１図のＣＣＭ１０６、１０８、１１０及び１１２と通信するためのストアードプログラムを具えたメモリを有するマイクロコンピュータ５００を具える。」（９頁左上欄１３行ないし１６行）、「マイクロコンピュータ５００は、また、送信機が使用中であるトラック（ｔｒａｃｋ）及び送信機が特定区域との通信を妨害するトラックを保持する。かくして、選択された携帯無線機が配置されている地区においてメッセージ信号を送信する時、マイクロコンピュータ５００は、その地区との通信を妨害する他の送信機の使用を禁止する。」（９頁右上欄１６行ないし下から３行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、マイクロコンピュータ５００を備えるＧＣＣは、「選択された携帯無線機が配置されている地区においてメッセージ信号を送信する時」には、「その地区との通信を妨害する他の送信機の使用を禁止する」ために、「対応する送信機」が接続されるＣＣＭを選択し、他のＣＣＭを選択しないものと認められる。そうすると、上記選択されたＣＣＭと他のＣＣＭとは、排他的関係となることから、相互に依存した関係というべきである。
もっとも、原告は、引用例記載の発明のＣＣＭ同士は、ＧＣＣを介して間接的な依存関係にあるだけであるのに対し、本願第２発明のコアプロセッサは、各々が共通のバスに接続されており、直接的な依存関係が可能であるから、両者は異なる旨主張する。
しかし、前記第２の項の認定事実によれば、本願明細書の本願第２発明の特許請求の範囲のコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）の相互関係について、間接的な依存関係が除かれるものと解されないから、原告の主張は失当である。
(2) 原告は、本願第２発明のコアプロセッサ（１２０、１４０、２００）は、パラメータデータを受信してレジスタ(210)内に記憶しており、この構成は、引用例記載の発明のＣＣＭには開示されていないと主張する。しかし、審決は、本願第２発明の第１のコアプロセッサがレジスタを含んでおり、このレジスタが制御プロセッサからのパラメータデータを受信し或いは制御プロセッサにパラメータデータを送信するが、引用例記載の発明はその旨の記載が明らかでない点を相違点としてあげ、これについて判断しているのであるから、原告主張の点について審決の一致点の認定に誤りはない。
また、原告は、引用例記載の発明のメッセージ信号は移動電話で話される音声信号であるから、本願第２発明のパラメータデータとは異なる旨主張する。しかし、前掲甲第３号証によれば、引用例には、「メッセージ信号は、各々が命令、ステータス（状態）又はデータを含む２進プリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）、所定の同期語及び情報語を包含する符号化データパケットを具える。」（５頁右下欄１７行ないし２０行）、「本発明の改良方法及び装置は、メッセージ信号を選択された携帯無線機１３０、１３２又は１３４に送信するために、ＧＣＣ１０４が送信機１１４、１２０又は１２４を動的に選択することを可能にする。」（６頁左上欄１０行ないし１３行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、引用例記載の発明のメッセージ信号には、送信機１１４、１２０又は１２４を動的に制御するパラメータデータも含まれているものと認められる。したがって、引用例記載の発明のメッセージ信号が移動電話で話される音声信号であることを前提とする原告の主張は理由がない。
３ 取消事由３について
(1) 原告は、第１のコアプロセッサがアドレス指定可能な蓄積装置であるレジスタを有していることは何ら意外性がないとした審決の判断を争い、引用例記載の発明とレジスタとを組み合せる契機は引用例記載の発明には開示されていないと主張する。
検討するに、一般的にマイクロコンピュータが内部メモリを有していることについては当事者間に争いがなく、一般にマイクロコンピュータはレジスタを有しているのが普通であること、及びマイクロコンピュータに使用されるレジスタはアドレス指定可能な蓄積装置であることは、いずれも当裁判所に顕著である。そして、前掲甲第３号証によれば、引用例の第９図には、携帯用無線機のマイクロコンピュータ３２０がレジスタを有することが示されていることが認められる。
以上の事実によれば、第１のコアプロセッサがアドレス指定可能な蓄積装置であるレジスタを有していることは何ら意外性がないとした審決の判断に誤りはないというべきである。
(2) また、原告は、引用例記載の発明のＣＣＭは単にメッセージ信号を伝達するものであり、特に内部レジスタ内のパラメータデータに応答して制御されることは開示されていないと主張する。
しかしながら、引用例記載の発明のメッセージ信号には、送信機１１４、１２０又は１２４を動的に制御するパラメータデータも含まれていることは、前記２の認定のとおりであるところ、前掲甲第３号証によれば、引用例には、「多数のチャネル通信モジュール（ＣＣＭ）１０６、１０８、１１０及び１１２が地理的領域にわたって配置され、それらは、各々が結合されて、多数のＲＦ信号送信機１１４、１２０及び１２４・・・を制御する。」（５頁右上欄１１行ないし１５行）、「メッセージ信号は、ＧＣＣ１０４によってその対応する送信機による送信に対して選択されたＣＣＭ１０６、１０８、１１０及び１１２に発信される。」（６頁左上欄２行ないし４行）との記載があることが認められ、以上の事実によれば、引用例記載の発明のＣＣＭは、送信機１１４、１２０又は１２４を動的に制御するパラメータデータを含むメッセージ信号を受信し、送信機１１４、１２０又は１２４を制御するものと認められるから、引用例記載の発明のＣＣＭが内部レジスタによりメッセージデータを受信して状態決定或いは変更の機能を有するようにすることは格別なこととはいえないとした審決の判断に誤りはないというべきである。
したがって、原告の主張は理由がない。
４ 取消事由４について
原告は、本願第２発明は、単一の無線装置内にあるコアプロセッサ間を内部の直列バスにより接続したものであると主張し、その根拠として、本願第２発明の属する技術分野において「バス」とは複数の素子に共通に接続された単一の共通路を意味し、地理的領域にわたって配置された遠隔局同士を共通のバスで接続することは一般に行わないと主張する。しかし、「バス」によって接続されるものが素子に限られるとか、遠隔局同士を接続したものは「バス」の概念から除かれるといえないことは、前記１の認定のとおりであるから、原告の主張は失当である。
そして、弁論の全趣旨によれば、複数の装置間をバスで接続することは周知な事項であると認められるから、引用例記載の発明において専用電話回線にかえ直列バスとすることは当業者なら設計段階で容易に想到実施できた事項であるとした審決の判断に誤りはない。
５ 以上のとおり、本願第２発明が、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとして、本願を拒絶すべきものとした審決の認定判断に誤りはなく、審決には原告主張の違法はない。
第４ 結論
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告のための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日・平成１０年５月７日）
（裁判長裁判官 清永利亮 裁判官 山田知司 裁判官 宍戸充）
別紙図面１
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別紙図面２
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